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------------------------------ 2024/08/28 ---------
ヒューマンネットワーク
メールマガジン 594号
日本全国 13,157人の経営者へ配信中!
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8月も残りわずかとなりましたが、
暑い日々はまだ続きそうです。
体調には十分ご留意ください。
ところで暑い夏も大変ですが、
地震の臨時情報に台風襲来と、
自然現象の不安は尽きません。
さて、不安といえば経営者の多くが、
事業承継問題に不安を抱かれています。
既に専門家にご相談をされている、
という方もいらっしゃると思いますが、
皆様は事業承継について、
誰にアドバイスを求めますか?
多くの経営者は顧問税理士、
または、 銀行、証券会社などの金融機関に、
ご相談をされているようです。
果たしてこれで大丈夫でしょうか?
例えば税理士は、税務の専門家であるため、
求めるアドバイスとしては、
税金面が中心となります。
また、金融機関はお金の専門家であり
経済面の観点で、ということが、
多いのではないでしょうか。
ここで事業承継対策を考えるなら、
税金面や経済面のみならず、
揉めないための自社株承継や組織再編、
分散している自社株式の対応など、
多面的に考えなくてはなりません。
そこでは法律に基づいた対策の
策定が必要になることも多々あります。
法律的な立場で考えなくてはならない時に、
税理士への相談ではお門違いです。
先日、ある社長と面談をした時のことです。
その社長は、創業30年を超え、
成熟期を迎えた会社の2代目でした。
▽続きは後半に▽
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最新情報
『事業承継対策』株式分散によるトラブル事例
こちらからお聴きください
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△冒頭からの続き△
面談では、事業承継の話題となり、
社長就任時のエピソードをお伺いしました。
その一部を紹介します。
2代目として就任をしたきっかけは、
先代が急死したことにより、
突発的に発生したものでした。
そして、その突発的な承継には、
予期せぬご苦労があったとのことです。
そのご苦労とは、自社株の分散でした。
先代から相続した自社株のほか、
親族外を含む何名かの株主が存在し、
これが厄介な問題となります。
2代目としては、経営権を集中させるべく、
株主を一本化したいと願い、
他の株主へ買い取りをお願いしたものの、
ものの見事に拒否されたそうです。
その理由は、創業者である先代は、
株式を分散させることを願っており、
先代との関係は想像以上に深く、
その意向を汲んでのものでした。
自社株を分散させるか集中させるかは、
ケースや立場によって良し悪しがあり、
この論点は難儀なものです。
また、この社長のケースのように、
一度方針が決められてしまうと、
変更に反対が生じることも考えられます。
これはほんの一例ですが、
事業承継対策は税金や経済面だけではなく、
多面的に考えることが重要です。
特に法務の関りが多いのが通例です。
事業承継には「経営者と後継者」
「会社と家族」「大株主と少数株主」など、
多くの利害関係者が登場し、
それぞれの間で価値観の違いが
対立の火種となることが少なくありません。
では、どのように備えれば良いでしょうか?
失敗事例から学ぶことが先決ですが、
失敗した話は残念ながら世に出ず、
身内のみの話で終わってしまいます。
同じ過ちを防ぐために、
事前対策を講じたくても、
情報収集することが困難な状況で、
如何に事前準備すれば良いか分からない、
といった声を多く頂きます。
そこで今回、多くの事業承継と向き合い、
特に法人の事業承継に精通したスペシャリスト、
日比谷タックス&ロー弁護士法人、
代表弁護士の福﨑剛志氏を講師に招聘し、
セミナーを開催します。
このセミナーの特徴として法務、
すなわち会社法や民法の観点から事業承継を
実際の事例を交えて解説します。
リアルセミナーですので、
会場までご足労いただくことになりますが、
約2時間半のお話を聴講されれば、
皆様のお役に立つこと請け合いです。
是非、万障お繰り合わせの上ご参加ください。
■【無料】事業承継リアルセミナー
★弁護士が語る成功する事業承継対策
2024/09/12(木) 14:00 ~ 16:30
・事業承継を進めるうえでの3つの課題
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講師:弁護士 福﨑 剛志 氏
※席数に限りがあります。
お早めにお申し込みください。
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最後までお読みくださいまして、
有難うございました。
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